2015-03-23 第189回国会 参議院 予算委員会 第11号
その上で、防災・減災対策を効率的、効果的に進めるためには、これはハード面を良くしただけじゃなくて、早く避難できるとか、そういうような連絡が早く行く等々ソフト面の対策も組み合わせて、加えて、民間に、あらかじめ大震に対する備えとか、そういったようなことも頭に入れておいていただきたいというようなことなど、総合的な取組をすることが必要なんだという上の前提に立って、二十七年度予算では、公共事業費関係につきましては
その上で、防災・減災対策を効率的、効果的に進めるためには、これはハード面を良くしただけじゃなくて、早く避難できるとか、そういうような連絡が早く行く等々ソフト面の対策も組み合わせて、加えて、民間に、あらかじめ大震に対する備えとか、そういったようなことも頭に入れておいていただきたいというようなことなど、総合的な取組をすることが必要なんだという上の前提に立って、二十七年度予算では、公共事業費関係につきましては
東日本大震災の復興事業費関係の影響ももちろんあるでしょうけれども、それだけでは説明ができません。 平成二十五年度の決算が出ていないわけですから確たることは言えませんけれども、公共事業費を増大させて景気を浮揚させるという対症療法が繰越額の増加を招いているのではないか、このように考えます。 財務省は、予算の繰越額の増大原因をどのように分析をなさっているのか。
先ほど言いましたように、恐らく最も大きな部分を占めるであろう災害復旧事業費関係、これが出ておりませんので、それがはっきりいたしますと千四百万を超えるだろうということは今の時点で見込めるだろうと思います。ただ、あくまでも仮の試算でございます。
やはり日本は、扇大臣が何度も国会で答弁されているように、よその国と違って、公共事業費関係の予算に占める比率が高い。教育費に比べて約倍、よその国はこれが逆。私も、それは何回も指摘しております。しかし、日本という国は、国土は手間がかかる、世話のやける国土だから、アメリカ、ドイツと一律に比べるわけにいかないんです。これは、何度も大臣がおっしゃっています。
○尾身国務大臣 十一年度につきましては、またその状況に応じて対応するということでございますが、今回の補正予算及び関係の総合経済対策の中には、いわゆる十兆円、事業費関係で八兆円、それから減税で二兆円のプラスがございますが、そのほかに柱が二つありまして、一つは経済構造改革を進める。
○橋本内閣総理大臣 これは一つの例として、本年度の予算編成におきまして、環境、科学技術、情報通信等経済構造改革特別調整措置、また公共事業費関係におきまして物流効率化による経済構造改革特別枠、これは私自身の手元で、内政審議室にバックアップしてもらいながら、所管を超えた総合調整、具体的な指示を行って編成をしてまいりました。
六兆百億の事業費のうち、最も大きいのは公共事業費関係であり土地基盤整備関係であります。これがスタートした当時は割と農家の間で歓迎する意見が多かったのでありますが、最近はかなり変わり始めております。 それは、農家負担の問題というのがあってのことであります。
きな事業費を盛り込みました公共投資基本計画というのが何年か前につくられておりまして、これを推進するという考え方のもとに、特に最近の社会経済的な要請から生活関連の面の基盤整備というようなことに重点を置いて仕事をしていくということで、予算の中に生活関連重点化枠予算というようなものが盛り込まれまして、この面についての予算の配分が比較的たっぷりとなされているというようなことがございまして、その関係で公共事業費関係
○木暮山人君 今伺ったところによると、来年度の歯科保健医療対策費予算要求のうち、事業費関係の新規では成人歯科保健推進事業として一千二百万円であり、また、成人歯科保健対策事業といたしましても、既存の制度である一歳半健診時に付き添ってくる際に親に対する検診を行うということについては、専門職である私から見ますと、これを一括するということについては、なかなか実際親身になってやっているというような考えから見ましても
予算の方は、国費関係で四兆四千二百二十四億円、事業費関係は十三兆四千七百四十億円。平成二年には、定員が二万四千九百八十八人、国費の予算の方が五兆七百八十一億円、事業費の方は二十兆六千五十五億円となっているわけでございます。
また全体予算は三・九％の増となっておりますが、これに対しまして公共事業費関係はわずかに〇・三％の増にとどまっております。 我が国は、御承知のように諸外国の経験したことのない速さで高齢化が進んでおりますので、今後とも社会保障関係費は相当大きく増加していくものと思われます。そのため、国土の整備や豊かな国民生活の実現を図る公共事業関係費はどうしても抑え込まれがちでございます。
○国務大臣（山村新治郎君） 平成二年度以降、建設財源についても、今のこの考えに沿って運輸省としては所管の公共事業費関係の枠内で措置されることとなりますが、その規模につきましてはその時点での工事の進捗状況、また国民のニーズの動向等を総合勘案して措置していくべきことであり、対応可能であるというぐあいに考えております。
そういたしますと、大体がここで私どもが算入しているのは職員関係、そういうような人件費を中心としておりまして、事業費関係のものは個々の事業費の中に含まれておるものだ、こういうような理解でございます。ただ、人員につきましても標準団体十一人と大分乖離があるようでございますが、今後におきましても実態等ともよくすり合わせと申しますか、その意味での検討は進めてまいるつもりでございます。
経常経費関係で十一省三十七目二千六百億円、公共事業費関係で七省庁七十七目三千八百億円、計六千四百億円になるのであります。第三には、補助額の削減であります。制度は変えないが、補助額圧縮で四百十一億円削減されております。第四は、児童扶養手当、初年度八十億円の地方負担となります等々が地方財政に転嫁されるわけであります。
私も、所管の委員会にかかわって、そういう関係で主として公共事業系統のことを頭に置きながらしばらく御質問申し上げるわけなのですけれども、この二日間、連合審査会を私もずっと拝聴いたしておりまして、公共事業費関係の補助率カットというのは、一体どういう背景と経過で浮上してきたのだろうか。大臣御承知のとおり、昨年の夏の段階ではこの話は余りなかったわけですよ。
通常予算での事業費は位間約四千万ドルでございますが、国連各国政府、民間からの拠出金によります事業費関係が約一億ドルに達します。 それから、御質問のございました人事関係の問題点でございますが、これは先生御指摘ございましたように、本部への職員の集中の問題があると思います。それから採用決定までに非常に遅滞があるということ。
例えば、公共事業費関係の一割カットを三年間合意をしたわけですね。しかし、社会保障関係については一年間で、この一年間また協議を続けていこう、こうなっておるわけであります。
この下水道の、道路もそうですけれども、かさ上げ停止なんということになると大変なことになるので、自治省は補助金カットに断固反対してやっておりますが、建設省も公共事業費関係の補助率カットについては、ぜひ自治省に負けない断固たる態度で闘っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、建設省の関係でありますけれども、まず公共事業費関係についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 先ほど申しましたように、全国的に日本経済が回復基調になっているにもかかわらず、北海道においてはほとんどその兆しが見られないというのが現状であるわけであります。